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予算管理はなぜ必要だと思われますか?

query_builder 2022/06/01
ブログ
川﨑佳奈子税理士事務所

会社が目標数値もなく、営業していると

結果として売上増、減、利益増、減になってしまいます。 

新コロナの影響もあり、変化の激しい時代に会社が生きていくためには

予算(事業計画)を作成することが重要になります。

 

そこで会社は予算管理を行うのです。 

 

予算管理は、予算計画を立てることから始めます。 

 

1 予算を立てる目的 

 

2 予算の立て方 

 

3 予算作成に必要な数値 

 

4 予算と実績の管理

 

予算を立てる目的 

  ① 達成すべき目標ができるので、関係者で目標の共有ができ、達成するための 

            手段を検討することができる。 

       ② 予算に対する責任感を持つことができる。

 

      予算の立て方

       1 目標をたてる

         いくら利益をだしたいのか、会社が生き残るためにいくら利益が必要か 

        経営者が決定します。 

      そのためには、過去2,3年分の実績を調べましょう。 

     そして、年計表を作成して売上、利益の傾向をしりましょう。 

      年計表とは毎月の累計数字をグラフで表しているものです。 

    365日年計表なので季節性に関係なく売上、利益がどように変化しているかがわかります。 

     同じ、業態のままで計上したい利益が増えるかを検討してみましょう。

 

予算作成に必要な数値 

 

  1 費用の分け方 

      ① 費用には売上原価のように売上の増減に変化する費用があります。

 これを変動費といいます。

 変動費は細かく分類するとわからなくなりますので、仕入、外注費とします。

 外部に支払う費用になるので、自由に価格決定できません。 

② 給料、家賃、リース代など毎月同額発生する費用を固定費といいます。 

  固定費は売上の増減に変化しません。毎月必ず支払いがありますが、 

 細かく経費を削減することが可能な経費ですので、内部で調整ができます。

 

2 固定費の内訳 

 

①人件費 

固定費多くをしめるものです。 

 

役員報酬、社員給与、賞与、退職金、法定福利費、福利厚生費など人にかかわる費用

すべてが含まれます。 

また、正社員、パード、アルバイトなどの区分にかかわらずすべて計上しましょう。 

予算の立て方は、 

 

(1)社員一人ひとりの枠を決めて合算する 

 

(2)過去の昇給率推移で総額を決め(一律総額3%アップなど) 

  売上計画により新規採用分、退職分は別枠にして、後でプラス、マイナスをします。 

 

(3)労働分配率を決定し、これに利益計画(売上総利益)にかけて決定する 

農業、製造業、接客業など労働集約型の事業が多いので、

人件費の予算は売上を上げるためにとても必要な予算となります。 

 

労働分配率は粗利(売上総利益)に占める人件費の割合とし計算されます。

粗利(付加価値)を人件費にどれだけ分配したか、

その事業経営の効率性を経営者に教えてくれるものです。

同業種と比較してどうなのか。 

  業種別労働分配率の目安を経済産業省が公表していますので参考にしてください。 

 

 【参考】29年度業種別労働分配率 

   ・全業種  47.7% 

   ・製造業  46.1% 

   ・情報通信業 55.4% 

   ・卸売業   48.4% 

   ・小売業 49.5% 

   ・クレジットカード・割賦金融業 29.7% 

   ・飲食サービス業 64% 

②未来費用  

    未来の利益を会社にもたらすための大切な費用と考え下さい。 

   試験研究費、広告宣伝費、研修費、コンサルタント費用などがあります。 

   会社で必要な予算を決めてください。 

   未来費用を一般経費と区分するのは、会社が伸びていくためには、

経営者自身が会社を維持するための費用と、

未来の利益を稼ぐ費用をしっかり区分して戦略的に使ってほしいからです。 

 

③一般経費 

   通常の経費科目です。旅費交通費、賃借料、交際費、地代家賃、雑費などです。 

 (1)過去、2,3年の推移を参考に物価上昇などを考慮して前期何%アップとする方法 

 (2)一つひとつの勘定科目ごとに計画し、それを合計する方法があります。 

 

④減価償却費 

 固定資産(建物、機械装置など)は、すぐに消耗するものではなく、

使用度や時の経過とともに価値が減少していくものです。

これを耐用年数によって数年間で費用かしていくものが、減価償却費です。

税法上、費用として認めらています。 

減価償却費は金銭の支出をともなわない費用ですので、単独表示することがよいでしょう。 

 

 1.目標を立てる に戻ります

  

 いくら利益が必要か決める 

  

 どう決めればよいか分からないときは、

  人件費、未来費用、一般経費、減価償却費をいう支出を決定してから、必要な利益を決めてはいかがでしょうか。 

 

  利益+経費=売上総利益 これを粗利益率で割り戻すと売上高が計算されます。 

 

  この売上高が現実的な金額であれば、良いのですが、非現実的な売上高であれば、見直す必要があるでしょう。 

 まら、

 3. 固定費 1人件費に着目して売上高、利益を決定する、という方法もあります。

 一人当たり 売上高、粗利益(売上総利益)で計算する。 

 会社にとって現実的は方法で算定してください。

 

予算と実績の管理 

 

  大切なのは、予算と実績のチェックです。 

 

  目標を立てただけでは、実現することは難しくなります。 

 

  また、実現できなかったことに着目するとなぜできなかったのか、

過去を振り返ることに時間を割くようになります。 

 

大切なのは、これからのこと未来のことです。

これから、どうやって目標を達成するかを、具体的に決めていくことです。 

 

  そのためには、行動計画を決める必要があります。目標を細分化し具体化することを 

  考えていきましょう。 

 

例えば、営業部では今月はA社に何回、B社に何回訪問する。 

カタログが複数あれば、他社に好評のカタログも持っていく、

新商品のサンプルを持っていくなど。

具体化すれば、目標が達成が近づいてくるのではないでしょうか。 

また、営業部だけでなく、製造部門と協力して現商品に改良することにより 

取引先の満足度を上げる。

少しでも利益を増やすために、資材調達時に今まで チャレンジしていなかった価格交渉を行ってみたり。 

全社員一丸となって、目標達成することにつながるのではないでしょうか。 

 

 目標を経営者が決めて、社員と共有する。 

 

  毎月、予算と実績をチェックする日を決め、それまでに社員ごとに改善点を 

  発表し、全社員共有しながら目標を達成していく。 

 

  その結果として、役員、社員の人件費が増加できれば会社としても、とても 

  喜ばしいことです。 

 

 そして、会社が生き残り継続することで、社員が安心して働くことができる 

 良い会社になっていくでしょう。 

 

 予算、目標を作成しても、チェックすることが大切です。チャックは過去ばかりではなく、これからどうするかを全社員で考えて、具体的に工夫することが 大切ではないでしょうか。

 

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